2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
熊本県では、迅速に復旧復興作業に取り組むために、八月二十一日に令和二年七月豪雨復旧・復興対策本部というのを立ち上げております。これまで三回開催された対策本部の概要や資料は県のホームページ等で公開されておりまして、住民に対して支援策の周知には努められているということでございます。 県の復旧復興計画につきましては、現在策定作業が進められていて、今月中、十一月中に公表予定と聞いてございます。
熊本県では、迅速に復旧復興作業に取り組むために、八月二十一日に令和二年七月豪雨復旧・復興対策本部というのを立ち上げております。これまで三回開催された対策本部の概要や資料は県のホームページ等で公開されておりまして、住民に対して支援策の周知には努められているということでございます。 県の復旧復興計画につきましては、現在策定作業が進められていて、今月中、十一月中に公表予定と聞いてございます。
あなたとは、あの震災のときに復興対策本部の次長として頑張っていただいたと思っておるので、こういう場でお会いするのを本当に残念に思っております。国民のために、また、財務省は未来永劫続きます、財務省の信頼を回復するために、正直に答弁をいただきたいと思います。 頭脳明晰な佐川さんの割には、ちょっと分からないんですよね。法令にのっとって契約したんですよね。じゃ、何で文書改ざんする必要があったんですか。
実は、先日、党の仲間たちと復興対策本部で視察をしている折に、宮城県の亘理町の漁協で、新たに被災地じゃない関東方面から、漁業の後継ぎがなかなかいないものですから、支援に入ってこられた若者たちと会いました。その方々が、お風呂もない、本当にみすぼらしいところに住むしかないんだ、この住まい、何とかできないものなのかというふうにお話しだったんです。
また、東日本大震災の経験を踏まえ、発災後速やかに政府の復興対策本部を設置し、復興基本方針を定めることができるようにするとともに、復興のための計画や事業に係る要件緩和や、災害復旧事業等の国による代行制度等を定めた大規模災害からの復興に関する法律が平成二十五年六月に制定されたところであります。
例えば、復興庁設置まで、宮城の東日本大震災の復興対策本部には国家公務員が十人弱でございました。霞が関、また全国の出先の国家公務員で増員を図りまして、復興局を自民党政権にお渡しするまでには、民間の方々も含めておよそ百人弱の規模になったというふうに思っております。また、各自治体からの支援人員の要望にも、当時、随分と知恵を絞りました。
先生今御指摘の被災者の孤立防止と心のケアに関する関係省庁連絡会議、これは実は復興庁の前身となります復興対策本部の時代、平成二十三年十一月に関係省庁の方々にお集まりいただきまして対策を検討してまいりました。この連絡会議では、主に厚生労働省、それから内閣府、文部科学省など心のケアなどに関する担当課の課長に集まっていただいておりました。
そもそも、二十三年度、二十四年度の予算が十七・五兆円ですけれども、そのもととなった数字が一体どこにあるかといいますと、東日本大震災からの復興の基本方針という東日本大震災復興対策本部のペーパーが、閣議決定に近いものだと聞いておりますけれども、あります。平成二十三年七月二十九日であります。当時、民主党政権、菅内閣のもとにあったわけですけれども、そこで規模と財源についてのくだりがあります。
次に、大規模災害からの復興に関する法律案は、大規模な災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、政府による復興対策本部の設置及び復興の基本方針の策定、市町村による復興計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定めようとするものであります。
とか地方公共団体と民間事業者の協定を促進するための措置をしましたし、それから、何としても命を守るという視点から、一定の基準を満たす緊急避難場所をあらかじめ指定する仕組みであるとか、高齢者、障害者などの名簿の作成の義務付け、それから、地方公共団体が機能不全に陥った場合の対応として国による代行の仕組みであるとか、さらに、迅速な復興という観点から、災害発生後の特別法の制定を待たず閣議決定によって政府の復興対策本部
今般の大規模災害復興法案では、国が復興対策本部を設置し復興基本方針を定めることとしていますが、政府の復興基本方針の作成やこれに基づく施策の推進に当たって被災地の地方公共団体の意向をどのように反映させていくのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君） 復興基本方針は、復興対策本部がその案を作成するということになっていますけれども、その際に、関係地方団体を構成員とする、その首長さんを構成員とする復興対策委員会の、聴くということが義務付けられています。
○国務大臣（古屋圭司君） どの規模ということで申し上げれば、基本的には阪神・淡路大震災であるとか東日本大震災、これか同等かそれ以上、こういう災害を想定しておりまして、災害対策基本法による緊急災害対策本部が設置をされた災害について、復興対策本部の設置とか復興計画による特例等を適用するわけでございます。
大規模災害が発生した場合において、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、内閣府に復興対策本部を設置することができることとしております。また、政府は、当該災害からの復興のために復興基本方針を定めることとしております。 第二に、復興計画等における特別の措置についてであります。
次に、大規模災害からの復興に関する法律案は、災害からの円滑かつ迅速な復興を図ろうとするもので、その主な内容は、 特定大規模災害発生時において復興対策本部を設置すること、 復興計画による特別の措置を設けること、 災害復旧事業に係る工事を国等が代行できること などであります。 災害対策基本法等改正案につきましては、去る五月九日本会議で趣旨説明及び質疑が行われました。
一 復興対策本部については、同本部が司令塔機能を十分に発揮するとともに、省庁の縦割りを排した一元的な復興施策を効率的に実施できるよう、東日本大震災での取り組みを検証し、そのあり方について検討すること。
今度の法案で、復興対策本部は設置されて、その役割は基本方針を定めることなどと書いてありますけれども、復興の執行機関といいますか実行機関といいますか、復興庁について書き込んでいないわけでありますけれども、この辺のところはどういう理由からなんでしょうか。
○西村副大臣 東日本大震災、あるいは、さらに以前の阪神・淡路大震災からの復興に当たって復興対策本部というものを設置しましたけれども、それを設置するために、いずれも発災後に特別法を制定しておりまして、そのために一定の期間を要していたところでございます。今回のこの法律案によって、閣議決定によって、より迅速に本部を設置するということが可能になります。
○古屋国務大臣 かつての阪神・淡路大震災であるとか今回の東日本大震災からの復興に当たっては、いずれも発災後に特別法の制定によって政府の復興対策本部を設置させていただきました。 阪神・淡路大震災が局地的都市型災害であったのに対して、東日本大震災では、被災地域が極めて広域にわたりまして、都市部から農漁村までさまざまな事業が必要となりました。
これらは東日本大震災復興基本法、あるいは内閣総理大臣を本部長とする復興対策本部で決定された復興の基本方針などを踏まえて計上したものでございます。
私ども公明党といたしましても、これまで復興対策本部というものを設置しておりましたが、これを復興加速化本部というふうに位置付けさせていただきまして、二年もう二か月余りとなりますけれども、更にこの復興を加速化していきたい、そのためにも政府ともしっかり協力をしていきたいと考えております。また、自民党とともにこの復興加速化についての緊急提言も出させていただいたところでございます。
また、大規模災害からの復興に関する法案を新たに制定して、政府の復興対策本部の設置であるとか基本方針の策定、市町村による復興計画の作成など、復興の枠組みをあらかじめ制度化する、こういう対応をとらせていただいたところでございます。
東日本においては、復興対策本部の設置後、復興庁設置法を制定し、同庁が復興に関する業務を継承しました。 こういった経験を踏まえて、国の復興基本方針の案の作成などを行う復興対策本部を閣議決定により設置するなど、一般化できる基本的な枠組みについては、今回の法律案の中であらかじめ制度化をさせていただいたところであります。
これまでの大規模災害における復興の枠組みは、その都度、特別法の制定により対応をしてきたところですが、今回の大規模災害からの復興に関する法律案においては、政府による復興対策本部の設置や復興基本方針の策定、市町村の復興計画の作成などの基本的な枠組みについて、あらかじめ法制化を図ることといたしております。
大規模災害が発生した場合において、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、内閣府に復興対策本部を設置することができることとしております。また、政府は、当該災害からの復興のために復興基本方針を定めることとしております。 第二に、復興計画等における特別の措置についてであります。
ページを開けてもらいまして、二枚目、二ページ目の三なんですが、大学としての復興体制ということで、復興対策本部あるいは復興推進本部、現在は復興推進機構ということで、地域に根差す大学として岩手大学はとにかく地域のニーズにこたえていくということでやってきております。私は、その復興機構長を今仰せ付かって仕事をしているわけであります。
そうなりますと、今度は外務省も関係してくるということで、省庁横断的に風評被害の対策を練る必要性を感じておりましたので、一月二十九日に、官邸で行われております復興対策本部、東日本大震災からの復興対策本部、これは全閣僚がメンバーでございます。
済みません、先ほどの答弁を修正させていただきますが、復興対策本部と言ってしまいましたが、復興推進会議でございますので、訂正させていただきます。